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東証 市場区分見直しから得られる示唆とは

東証は2022年4月4日付で現在の市場区分を以下の3つの市場区分に見直します。

①プライム市場
②スタンダード市場
③グロース市場

①が第一部、②が第二部・JASDAQスタンダード、③がマザーズ・JASDAQグロースに近いイメージです。
(現行の市場区分による申請を行ったものの新規上場が移行日以降の場合は上記で審査を行う)

市場区分における特徴は以下の通りです。
・各市場区分の新規上場基準と上場維持基準は、原則共通化
 →新規上場後も、新規上場基準の水準を維持し続けることが必要
・各市場区分は独立しているものとし、市場区分間の移行に関する緩和された基準は設けず
 →異なる市場区分への移行を希望する場合、移新規上場基準と同様の基準の審査を受ける必要

プライム市場のコンセプトは以下の通りです。
・多くの機関投資家の投資対象になりうる規模の時価総額(流動性)を持つ
・より高いガバナンス水準を備える
・投資家との建設的な対話を中心に据えて持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業

流動性の基準は以下の通りです。
株主数:800人以上
流通株式数:20,000単位以上
流通株式時価総額:100億円以上
売買代金 時価総額:250億円以上

株主数は従来の2,200人から変更になっています(現行の上場審査基準も変更済)。
これは新規と維持の基準を合わせたことで低い方に寄せざるを得なかったのかなと。

株主数の緩和により株主優待の廃止懸念の声を聞きます。
これはある程度その可能性があると思います。

ただ本質は、株主優待がないと株主数を維持できないような会社の株は買ったらダメだということです。
(自分で言っておきながら耳が痛い…)


それよりも今回の変更で影響が大きいと感じているのが「流通株式比率」です。

投資家との建設的な対話の促進の観点から、いわゆる安定株主が株主総会における特別決議可決のために必要な水準(3分の2)を占めることのない公開性を求める


上記の考え方をもとにプライム市場では流通株式比率は35%以上を求めます。
その流通株主比率の計算ロジックにも変更が加わります。

現行は以下の計算式となっています。
流通株式数=上場株式数-上場株式数の10%以上を所有する株主が所有する株式-役員所有株式数-自己株式数

上記に国内の普通銀行、保険会社及び事業法人等が所有する株式について流通株式から除くことになります。
完全に政策保有株式(持ち合い)対策ですね。

これ、一番ダメージ受けるのは一部上場の大株主(親子上場含む)がいる+持ち合い多数の会社でしょう。
親子上場の解消、持ち合いの解消等によりガバナンスの改善が図られそうですね。

とはいえ経過措置があり、当分の間は現行の指定替え基準が上場維持基準として適用されます。
当分の間というのはいつまでかは明示されていませんが、基準クリアに向けた動きは加速されると思います。

最後にその他で市場区分見直しで影響が出そうなポイントを記載しておきます。

・TOPIX
新たな市場区分に関係なく、22年4月1日時点の構成銘柄を継続してTOPIXに採用します。
一方、流通株式時価総額が100億円未満の銘柄は「段階的ウエイト低減銘柄」に指定されます。
22年10月末から25年1月末まで、四半期ごとに構成比率を徐々に下げていきます。
つまりプライム市場の時価総額に満たない企業は常に売り圧力を受けることになります。

・機関投資家の投資基準
1部上場といった基準を設けている機関投資家はそれなりにあります。
今後はそういった機関投資家の基準はプライムが対象になる可能性が高いと思います。

一部→スタンダード市場組は難しい立場になりそうです。
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RYU

Author:RYU
某企業で財務の仕事をしていました
その知識を投資に活かしています

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2級ファイナンシャル・プランニング技能士

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