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いまの株主優待について考えてみる

優待の廃止・改悪が引き続き発生しています。

私は優待銘柄中心に投資を行っていますので、
現状を整理したうえで今後の対応方針を考えてみたいと思います。

こちらは2022年1月18日の日経電子版からの抜粋です。

株主に自社製品や金券を贈る優待制度を見直す企業が増えている。2021年9月末までの1年間で株主優待制度を廃止した企業は75社と、過去10年で最も多くなった。株主平等の観点から還元策として優待よりも配当を重視する企業が増えている。


まずは私が考える株主優待の廃止・改悪理由を挙げてみます。
①業績悪化
②優待コスト
③公平な利益還元
④東証の市場再編
⑤企業の横並び意識


①の業績悪化は分かりやすいですよね。
パーク24はコロナ禍による経営状況の悪化を理由に株主優待を中止しています。

②も分かりやすいです。
すかいらーくは度々業績の悪影響として優待コストの増加を挙げていました(のち改悪)。
トラスコ中山は優待費用を開示したうえで廃止、その資金を成長投資へ振替すると明言しています。

③は改悪や廃止時のお決まりの文言です。
優待は最小単元時に利回りが最大になることが多く、機関投資家からは不評でした。
JTは②の要素もあるでしょうが、③が大きいのかな。
優待廃止時に増配してくれるのであれば良いですが、ただ廃止するだけの会社があるので…

④の株主数基準は東証1部は2,000人でしたがプライムは800人と緩和されます。
優待で株主数を維持していたBtoB企業等は一定の役割を果たしたと考えるところもあるでしょう。

一方でプライムを維持したいが流通株式時価総額が基準を満たしていないという会社が結構あります。
流通株式時価総額は流通株式数×株価なので、一番単純なのは株価を上げることです。
(流通株式数を増やすと同じ利益水準であれば株価は下落しやすい)

こういった企業は株主優待を廃止して株価が下がるのを避けたいと考えるはずです。
会社がいまどういったステイタスなのか確認することが大切です。

⑤はバカにできない話で、企業の担当者は結構周りを気にしています。
同業他社や同じ上場企業が廃止したらウチも…という流れは確実にあると見ています。
(株主優待が増えたのはこれと逆パターンですよね)

またある企業が優待を廃止すると悪循環になるんですよね。
個人株主はその企業の株式を売却し、その資金が他の優待利回りが高い企業に流れていきます。
そうするとその会社の②優待コストが更に重くなるんですよね。

こういった状況で、優待を継続している企業でも以下の対応が増えています。
それぞれに私の方針を整理していきます。
①長期縛りの導入
②対象株式数の増加


私は①の長期縛りはあまり気にしないようにしています。
期間が経過することに金額がステップアップする方式では最終金額で総合利回りを見ています。

むしろ現物メインの私はこれで優待の持続可能性が高まるのであれば喜ばしい話です。
ただし企業に優待を継続する財務力・意志があるか等の確認は必要です。

②は難しいですね。
基本的に必要資金が増えて、利回りが悪化することになるのでネガティブです。

考え方としては新規にその必要資金、利回りでその銘柄を購入するか?という視点で判断しています。
とはいえ現状維持バイアスが働くので既存分をそのまま継続保有してしまうケースが多いです。

なお優待が少ない月の銘柄は判断が甘くなる傾向にあります。
(他の人も同じ可能性があり、これが更なる改悪・廃止要素となっている)

最近はできるだけ株主優待の利回りは良いが、業績はイマイチ(無配)といった銘柄は避けています。
優待を廃止しても増配や今後の成長でリカバリできそうな会社を選びたいですね。
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RYU

Author:RYU
某企業で財務の仕事をしています
その知識を投資に活かしています

日本証券アナリスト協会 認定アナリスト(CMA)
2級ファイナンシャル・プランニング技能士

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☆ネットマネー2017年8月号
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