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「株主優待バブル過熱」 記事を読んで思うこと

今日は趣向を変えて、2017/4/2付日経新聞朝刊の記事についてコメントしたいと思います。
(出遅れ感ありますが…)

記事のタイトルは以下の通りです。
株主優待バブル過熱 株価、特典で高止まり/機関投資家「配当軽視」

記事の要旨は以下の通りです。
・配当を重視する機関投資家は不満を強めており、行き過ぎの弊害を指摘する声も増えてきた
・人気の優待を出す企業の株価が、企業価値に比べて高止まりしている
・行き過ぎた優待ブームは市場のゆがみを生み、それはいずれ企業自身にも跳ね返る

なお、上場企業の優待総額は時価換算で約1,000億円(純利益の2%)だそうです。

記事でも「2%にすぎない」と書かれています。
騒ぎ立てる必要はないと思いますが、せっかくなので私が考えていることを。

①企業側の視点
企業は当然費用対効果で物事を考えます。
クロス取引等で株主が増えすぎたら、ブレーキ(改悪)の可能性は高まります。

また、上場企業は良くも悪くも横並び意識が強いというに留意する必要があります。
同業他社がやっている/やめたからということは当然起こりえますのでトレンドを見ることが重要です。

そういう意味では優待の廃止はともかく、長期保有の制約が増えるのは必然かと。

②機関投資家の視点
機関投資家は順張り、個人投資家は逆張りとよく言われます。
様々な投資家がいることで市場は形成されていますので、この程度は許容範囲かと。

なお、私は今まで多くの国内外の機関投資家とのIRに同席しました。
しかし、株主優待に言及されたことはありません。

③証券会社の視点
クロス取引の手数料が欲しい証券会社はやめて欲しくないでしょうね。
株主管理を行っている証券代行会社(信託銀行等)も喜んでいそうです。

④個人投資家としての視点
現時点で特段何かを変える必要はないと思います。
クロス取引はお得な手法で、企業のことを知る良い機会にも成り得ると思います。

しかし、今後は長期保有の制約/優遇が強まる可能性は高いと思います。
これは優待を現物メインで取引している私にとっては有利な状況と思いたいです。

まとめますと、以下の2点が言いたいことになります。
・何か事象が発生した場合、自分の目線だけではなく、他の利害関係者の視点を入れる
・自分の力でどうにもならないことは考えない、自分のできる範囲で最善を尽くす
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☆ネットマネー2017年8月号
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